慢性閉塞性肺疾患(COPD)の社会経済的負担に関する調査

　アンケート調査ですが、参考までに。日本医療政策機構のサイトには報告書がPDFでアップロードされています。

引用元：日本医療政策機構
URL：http://www.hgpi.org/report_events.html?article=291

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調査名：慢性閉塞性肺疾患（COPD）における社会経済的負担に関する調査
実施主体：特定非営利活動法人 日本医療政策機構
調査時期：2013年7月
調査方法：アンケート調査 (アンテリオ株式会社のweb調査パネル)
対象者数：1,354名（COPD患者パネル315名、一般パネル1,039名）
解析対象：1,272名（診断済みCOPD患者233名、潜在的COPD患者519名、COPD非罹患者520名）

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＜注目すべき調査結果＞
1．スクリーニング尺度により分類されたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者それぞれについて、段階的にQOLが低下する可能性がある。
2．健常者と比較して、COPD患者の方が、週労働損失時間が有意に長い。
　潜在的COPD患者およびCOPD非罹患者を合わせて健常者群とし、COPD患者群と比較すると、7日間での総労働損失時間は15.8vs19.9 (時間) と、COPD患者群の方が4.1時間有意に長かった(p=0.04)。COPDによる超過労働損失は年間1人あたり2,219(円)×4.1(時間)×52(週)=47.1万円と推計。
3. COPD患者の費用負担は、医療費や生産性損失を勘案すると、少なく見積もっても約2,000億円にのぼる。
　※この金額には、就業者以外の日常生活（家事労働など）への影響は組み込まれていない。

＜調査結果から浮かび上がる今後の政策の方向性＞
1. COPD早期発見・治療体制の確立
2. 適切な治療やケア提供体制を可能にする医療専門職育成の推進
3. 関連ステークホルダーによる連携体制の促進
4. 国民全体への認知啓発活動の推進